平成23年度消費税改正 個別対応方式と一括比例配分方式

2012年9月8日に久しぶりにCPEで勉強したので備忘録。


消費税は現行の5%から

2014年4月に8%

2015年10月に10%

へと引き上げられるが、今後さらなる増税も考えられ
消費税の経営へのインパクトがより大きくなると考えられる。


■改正内容

平成24年4月1日以降、課税期間の課税売上高5億円超だと、
全額控除ができずに、個別対応方式か一括比例配分方式
のいずれかを採用しないといけない。

改正前は95%以上であれば全額控除だったが、
「課税売上高5億円超」の会社は95%以上であっても
個別対応もしくは一括比例配分で処理しないといけない。

5億円が今回のラインであるが、簡易課税の判定基準も
そもそも5億が今の5千万になったため、今回の改正に
おいても5億が今後下げられる可能性を考えておくこと。


■メモ

1、平成24年度の消費税改正は大きな変更なし

2、一般事業会社の課税売上割合は95%以上がほとんど

3、個別と一括はどちらが有利か毎期判定し、将来の
売却予定もクライアントにヒアリングすること。

4、条文上、共通対応は課税対応と非課税対応に明確に
紐づけできないものが、共通対応とするのが正確な読み方。

5、例えば広告宣伝費でも、個別の支出ごとに、
課税対応、非課税、共通を判別する必要がある。

6、これまで、個別の共通にしろ一括比例にしても
按分方法は課税売上割合のみが一般的であったが、

今後は【課税売上割合に準ずる割合】を使用する
会社が増えると考えられる。(消費税法30条3)


終わり

ps

やっぱ、本を読むより、教え方がうまい人から
話を聞いた方が効率的。