欠損金について 租税法
欠損金は長らく理解が困難な単元でしたが、
わからずなりに定期的にテキスト見て例題解いてると
理解できてきました。
なのでちょっくらまとめます。
欠損金として所得を控除できるものは
・青色欠損金
・災害損失金
・債務免除益等
↓
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青色は、青色申告書を提出しておけば欠損を繰り越せます。
災害は、白色の場合災害の損失は繰越認めましょう。
債務免除益等は、緊急事態なので期限切れ欠損金も
使っていいですよ。
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というものです。
このうち、青色と災害は控除限度は「差引計」が限度となります。
その理由は、「差引計」を超えて控除を認めると、
実質上永久に欠損を繰り越せるからです。
例
一年目欠損 １００
2年目所得０ （活動せずに益金も損金も０と仮定）
だとします、仮に差引計を超えて損金算入を認めると
2年度の所得も、一年度の欠損を認めることでΔ１００
となり、2年度も欠損が出ます。
現行制度上7年しか繰り越しが認められてませんが、
「差引計」を超えて算入を認めると、また2年目に生じた
ものとして2年目から7年がカウントされます。
会社の立場からすればそちらがありがたいのですが、
税務はできる限り税金を取りたいから認めないのでしょう。
次に債務免除益等。
先ほども言ったように緊急事態です。
こういう場合は債務免除や役員から私財の提供があるので
この会社更生法や民事再生法の適用をした時は通常益が
でるんです。
で、この益にまで課税されると再生が困難になりますよね。
せっかく債権者がなくなくですが債権を放棄して、企業を
応援しようとしてるのに、その時にでた益に課税するなんて
企業再生を阻害します。
なので、このような特別な場合には、期限切れ欠損金が
あれば損金に算入できるんです。
期限切れ欠損金とは、7年を超える欠損金です。
例えば今が平成21年なら平成14年より前に生じた欠損金
で、その後7年で益金と相殺されなかった部分です。
で、次に債務免除益等でも序列があるんです。
詳しい法律的な違いはわかりませんが、次のようなものです。
有利な順
１、会社更生法
２、民事再生法＋評定する
３、民事再生法＋評定なし
１の会社更生法の場合
「期限切れ欠損金」と「債務免除益等」のうち小さい金額を
損金に算入できます。
この場合、比較するものが２つなので、期限切れ欠損金のうち
債務免除益等の範囲で認めるともいえますし、
債務免除益等のうち、期限切れ欠損金の範囲で認めるともいえます。
この結果、新たに欠損が生じたら7年繰り越せます。
場合によっちゃあ期限切れ欠損金が復活するんですね。
２、民事再生法＋評定あり
これは、期限切れ欠損金、債務免除益等、
（欠損の控除適用前）差引計の３つを比較して一番小さいもの。
１との違いは、「（欠損の控除適用前）差引計」も比較対象になる
ため、１のように新たに欠損が生じることはありません。
だから、1より不利なんです。
３、民事再生法＋評定なし
これは、期限切れ欠損金、債務免除益等、
（欠損の控除適用後）差引計の３つを比較して一番小さいもの。
２との違いがわかりヅらいかと思いますが、ポイントは
（欠損の控除適用前）か（欠損の控除適用後）です。
この「前」から「後」かという違いは、青色欠損金と
災害損失金を先に使うか後から使うかの違いにつながります。
例えば
青色（災害でもいい） ３００
期限切れ ７００
債免 ５００
差引計 ４００
としましょう。
２なら、控除前なので、７００、５００、４００を比較して
一番小さい400が選ばれ、所得は０となります。
ただ、青色は使ってないので300まだあります。
３なら、控除後なので、７００、５００、１００（＝４００－３００）
となり１００が控除されます。
どちらも所得は０となりますが、3の場合まず青色を使うと
考えるので2と違い青色の残高は０です。
これでわかりましたよね。
このケースであれば2の場合まだ時期以降青色が３００
使えるんですよ。
このようなことが生じるので2の方が3より有利なんです。
終わーり
ｐｓ
GWですね。
昨年までは受験生なのでGWも関係なかったのですが
今年はゆっくり帰省してきます。
まー来年からまたGWなくなりそうですが。。
ｐｓ
成績開示請求の返事がきました。
また帰って来てから書きますね。
ｐｓ
ということで、３～４日ほど家を空けるのでこのブログも
更新しません。