タックスプルーフとは
財務諸表等規則８条の１２において求められる注記です。
実効税率と実際の負担税率が異なる時に作成が求められます。
（何％ポイント異なる時に作成するかは忘れました。）
実効税率は、
（法人税率＋法人税率×住民税率＋事業税率）÷１＋事業税率
です。
この算式の証明式はネットに転がっているので興味があれば
ググってください。
自分なりにも証明したことがありますが、すぐ忘れてしまいます。
考えるよりさっさと暗記するほうがいい知識ですね。
で、負担税率とは、税引き前当期純利益に対する、法人税等調整額
を控除後の税額です。
法人税等調整額で調整して、実際の負担税率が実行税率に
なりそうなものですが、社外流出項目があるため一致しません。
具体的にはこんな感じ
↓
税前利益 １００
法人税 ４０
法人税等調整額 １０ ３０
税引き後利益 ７０
３０÷１００＝３０％が実際に負担する税率です。
法人税等調整額をまとめて考えると理解しづらいのでまず、
税効果の対象項目がないと仮定します。
実効税率 ４０％
交際費損金不算入 ２０
税前 １００ １００％
税金 ４８ ４８％
税引き ５２
↑
これを見る限り、税金の負担率は４８％です。
なんで４０％じゃないんだ？と疑問に投資家は思うわけです。
そこで、この例題なら、課税所得は１００＋２０＝１２０
税金は１１０×４０％＝４８
↓
税金 ４８ ４８％
交際費 ８ ８％
実効税率 ４０％
これで、実効税率と実際負担する税率が異なる理由が交際費に
あることが証明されました。
実際の負担税率が実効税率より低い時は、受取配当等の益金不算入
などの社外流出の益金不算入項目が原因です。
交際費と配当金で考えると、わかりいいです。
終わり
ｐｓ
路線価と公示価格の違いがやっとわかりました。。
路線価格は、課税のために国税庁が発表するもの。
公示価格は、参考価格として取引が活発になるよう
国土交通省が発表するもの。