タックスプルーフとは

財務諸表等規則8条の12において求められる注記です。

実効税率と実際の負担税率が異なる時に作成が求められます。

(何%ポイント異なる時に作成するかは忘れました。)


実効税率は、

(法人税率+法人税率×住民税率+事業税率)÷1+事業税率

です。

この算式の証明式はネットに転がっているので興味があれば
ググってください。

自分なりにも証明したことがありますが、すぐ忘れてしまいます。

考えるよりさっさと暗記するほうがいい知識ですね。


で、負担税率とは、税引き前当期純利益に対する、法人税等調整額
を控除後の税額です。

法人税等調整額で調整して、実際の負担税率が実行税率に
なりそうなものですが、社外流出項目があるため一致しません。


具体的にはこんな感じ

税前利益 100

法人税 40
法人税等調整額 10  30

税引き後利益   70


30÷100=30%が実際に負担する税率です。


法人税等調整額をまとめて考えると理解しづらいのでまず、
税効果の対象項目がないと仮定します。

実効税率 40%
交際費損金不算入 20

税前  100    100%
税金   48     48%
税引き 52


これを見る限り、税金の負担率は48%です。
なんで40%じゃないんだ?と疑問に投資家は思うわけです。


そこで、この例題なら、課税所得は100+20=120
税金は110×40%=48

税金     48  48%

交際費     8  8%

実効税率       40%


これで、実効税率と実際負担する税率が異なる理由が交際費に
あることが証明されました。


実際の負担税率が実効税率より低い時は、受取配当等の益金不算入
などの社外流出の益金不算入項目が原因です。


交際費と配当金で考えると、わかりいいです。


終わり


ps

路線価と公示価格の違いがやっとわかりました。。

路線価格は、課税のために国税庁が発表するもの。

公示価格は、参考価格として取引が活発になるよう
国土交通省が発表するもの。