注記基準の緩和  09年3月期より

今朝の読売に「注記基準の緩和」が載ってました。


監査論でやる、継続企業の前提に重要な疑義が存在する場合のことです。


こういう話が出てくると、 「企業と経済を守る vs 開示の後退」 
という話になっていきます。


現に読売でも両者の視点で書かれています。


昨年の売買目的の債権の保有目的変更により時価評価を免れる
方法が出された時も、「経済を守るため vs 開示の後退」という話に
なっていましたよね。


こういうのは、どちらにも一理ありどっちがベストかなんてわからない。

(基準を設定する方たちはかなり研究するのでしょうが)


経済政策でも同じでやってみないとわからないんですよね。
そして、似たような状況は将来来るかもしれないが、全く同じ状況はない。


そうなるとあとは、基準を設定する人たちの価値観によって決定される
わけです。


個人的には開示が後退するとは思いますが、優先すべきは国の経済の
安定です。ですので、今回に限りやむを得ないかなというところです。


(ただ、これで注記をつけないで、今後潰れる企業が続出したら
企業会計審議会は相当叩かれますね)


おわり

ps

補習所で授業を受けていて思いますが、実際の監査人の仕事は
「不正の摘発」ですね。

ps

ここ数日悩んでいてテンションが下がってました。

何度も書きますが、悩む状態が続くとテンションが落ちるし、
頭の回転も鈍くなります。

何か意思決定をするときの判断基準というかポリシーを持たないと
いけないな、と思う現在です。