四半期財務諸表における簡便な会計処理を2つほど説明

四半期財務諸表は、提出が1Q、2Q、3Qとあり、四半期決算日から
45日提出しなければなりません。

つまり、作成者に負担がかなりかかります。

そこで、簡便な会計処理が認められています。

一言でいえば、『中間財務諸表作成時でも認められていた簡便な
会計処理』に加えさらに認めれている。


「さらに認められるもの」として、貸し倒れ引当金と税金を説明しよう。


貸倒引当金の貸し倒れ見積もり高は、金融商品会計基準実務指針297項
により、設定対象となる期間を含む2~3年が適当、と書いてある。


この会計処理は、受験生ならたまに簿記で貸引を求めるときに、
過去3年分の計算をしてるからわかるはずだ。

この処理は金融商品会計の実務指針297項に根拠がある。


これを四半期に当てはめるなら、四半期財務諸表の性格は
基本的に「実績主義」。


従って、1Qなら1Qの決算日を含む過去3年で計算することが
理論的な会計処理となります。


しかし、

はじめに書いたように作成者の実務面を考慮し
前年度と当年度の1Qの貸し倒れの状況が変わらないなら、前年度
の設定率を1Qに使っていいとなっています。


2Q3Qも同じです。

また、税金に関しても、四半期財務諸表は実績主義を基本としているので
別表4を作成して計算するのが理論的ですが、

面倒なので、別表4での調整項目をいくつか重要なものだけ
で調整をしてもよいとしています。


四半期特有の会計処理とは違う!

四半期特有の会計処理で認められる、税金費用の項目は
中間で認められていた「見積実効税率」を四半期においても
認めるという規定である。

おわり


ps

昨日一仕事終えました。
このところこの仕事をするために、ほとんどの時間を使っていました。

出来はよかったです。
なんでもやってみるもんですね。

ps

今、経営分析のネット授業を聞きながら記事書いています。

ひまっす。

ps

昨日は金融商品取引法のネット授業を受けました。
法律のうちでももっとも難読なものといっていました。

そういやたしかに、短答対策で条文読むのがきつかった。

短答でやるのは大量報告書とか教養みたいなものなんで
しっかりやっておいたほうがいいですね。

ただ、実務でも特定の事案に当たらない限り、
読み込む必要はないとのこと。

試験科目でなくて、自己学習だと相当混乱したと思う。