公認会計士試験合格者の勉強日記（ブログ）

会計実務2回目見ました。

なのでちょっとまとめますね。

・棚卸資産のグルーピング

棚卸資産のグルーピングは原則「個別品目ごと」。

なぜならば、そのような単位で評価するのが最も実態を反映するから。

ただ、「そりゃ理論的だが面倒でしょうから」ということで認められたのが
複数の商品をグルーピングする方法。

棚卸資産のグルーピングの範囲を広げるほど、＋と－が相殺され
実態を表さなくなる可能性がでてきます。

↑

これと同様の理由で固定資産の減損に関しても、固定資産の減損を
考慮する場合の単位としては、「CFを生み出す最小の単位」を原則
としています。

・原価償却について

税法で償却方法が変わりましたが、会計上は税法が変わったから
税法に合わせるというスタンスではありません。

会計は会計というスタンス。

ただ、税法の変更でみとめられた２５０％定率法などもOKとしています。

原価償却に関しては、継続性の原則の論点がありますが、
文字で説明するのは限界があるので、今回はやめときます、

・受取配当に関する租税公課について

配当金もらったらこんな仕訳します。

↓

現金　　８０　　　　　受取配当金　１００
仮払金２０

２０は所得税（配当所得は源泉分離）としてとられます。
なら、仮払金じゃなくて「租税公課」という勘定を使えと思うかもしれません。

しかし、租税法でやっていように、この所得税は法人税額控除
として期間按分される可能性があります。

（つまり20全額が租税公課になるとは限らない）

なので、期末までひとまず仮払金にしてるんでしょう。

・リースに関する減損損失

リース資産に減損を適用したらこんな仕訳になります。

減損損失　１００　　　リース資産減損勘定　　１００

で、翌年以降このリース資産減損勘定を、支払リース料
を相手勘定として取り崩していきます。

リース資産減損勘定　２０　　　支払リース料　２０

↑

この仕訳をして何をしてるかというと、

自己保有ならば減損損失後の帳簿価額をもとに減価償却
をするので、減損適用後は減価償却費が減ります。

この自己保有の場合の原価償却費がが減少するのと同様に、
支払リース料も減るようにしている仕訳です。

ま、減価償却費＝支払リース料という感じの前提があるってことでしょう。

・でさらにテクニカルなのが、時限立法で評価された土地の評価差額
を、減損を適用した時にどうするかです。

もともと、１００の帳簿価額を１５０に評価替え。

↓

土地　　５０　　　DTL　２０　　　
　　　　　　　　　　　HS　３０

↓

150をもとに100まで減損損失したとする。

減損損失　５０　　土地　１００

DTL　２０　　　　DTE　　２０
HS３０　　　　　　HS取り崩し勘定　３０

この取り崩し勘定の性格についてですが、おそらく利益剰余金
に決算処理かなんかで振り返ると思います。

おわり

ｐｓ

今日は月に1回の熱帯魚の水替えをした。
喜んでいることだろうと思う。

ｐｓ

春一番のおかげで花粉がたくさん飛んできている気がする。