ICレコーダー勉強法を実践中の方へ ＋繰延税金資産について
ICレコーダーで自己啓発するといいと書きましたが、無料音源を
見つけたので紹介します。
ここにあるのを、ダウンロードしてICレコーダーに入れておいて
やる気がなくなった時などに聞きましょう。
やる気も上がるし、これから自分を管理するときに役立つ
情報があります。
さて、
繰延税金資産についてですが、会計処理についてはいいですよね。
一時差異に４０％かけて終わり。
ただ、その意味するところを考えると「わかったようでわからない」
私もどうすればもっと明確に理解できるかと思い何度も考えて気ましたが、
まだこれだという解説はできていませんがちょっと解説しますね。
まず、会計の目的は適正な財務諸表を作成すること。
まー会社の実態を表現しろってことです。
他方、税務は公平な負担を目的としています。なので、
会社がどんなに「これは会社の実態を反映している損だ！」といっても、
税務署もそれが事実がどうかもわかりません、会社も沢山ありますし。
なので、一律に損に計上できる場合を決めているわけです。
（益金もしかり）
この両者の目的が違うので、利益と所得は微妙に違ってきます。
例えば、
会計上１００円の商品を５０円に評価替えした。
しかし、税務上は認められず１００円のまま。
会計上の５０円の商品ですが、税務上は１００円の商品となり
一時差異が発生するわけです。
次いで、
この商品がどうなるかを考えると、いつかは「売却」されるわけです。
つまり、そのときは商品がなくなる以上、会計上費用として、
税務上も損金として算入認められます。
つまり、一時差異が解消するときに、税務上帳簿価額が５０大きい
ために、課税所得を減少させるんですよ。
仮に２００円で売ったとすると・・・
会計上２００－５０＝１５０
税務上２００－１００＝１００
というように、
税務上の帳簿価額が会計上の帳簿価額よりも大きい場合には、
その差額分だけ、所得が小さくなるんです。（会計上の利益から見れば）
あくまで会計上の利益から「見れば」ですよ。
ここで、会計上、将来減殺一時差異×４０％で求められた額、すなわち
DTAは税金として現金支出されるのを回避できる資産として計上される
根拠ができるのです。
もう一度言いますが、将来の差異が解消された時に、
税金として支出額を回避できるから資産として計上が認められるわけです。
↑
概念フレームワークかなんかの資産の定義にありますたよね、資産は
キャッシュインにつながるか、キャッシュアウトを回避するものって。
だから、
仮に将来そもそも税金を払わないことが予想される場合（赤字）には、
税金支出を回避することはないので、
資産性がない→『繰延税金資産は計上だめー』となるわけです。
ということで、
将来において、将来原産一時差異よりも多額の所得がでるかどうか？
を考えるのが回収可能性（つまり繰延税金資産をたてられるか）
てやつじゃないのかなと思っています。
おわり
ｐｓ
繰延税金資産を考えていると複数の説明方法が考えられます。
実務についている人はどんな風に考えているんでしょうかね。
ｐｓ
公認会計士が社会の役に立っていると聞いて、どう思いますか？
「クライアントと株主の役にたってるぐらいじゃない？」
「一般人にはそんなの関係ねー」
という答えもあるでしょう。
公認会計士が監査を行うことで企業の財務諸表に信頼性が付与され
ればそれだけ、投資をする環境が整います。
そして、現に国が年金を運用するときに株式市場・債券市場にも
投資してるので、間接的には国民全員に投資家ともいえます。
ならば、公認会計士が監査を行うことで広く社会に役立っている
といっても過言ではないと思います。