「BARレモンハート 会計と監査」という本を読んだ。 継続企業の注記・追記
アマゾンで買った本。
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少し気になったところを要約すると、
監査で使う実査ということばは、「実物検査」からきているらしい。
また、試査とは、「試しに調査する」からきているとのこと。
「へぇ～、へぇ～」
次に、財務諸表と決算書の違い。
どこが違うとは書いてないが、財務諸表は主に上場企業が使って
決算書は会社法で使われている言葉とまとめられていた。
「へぇ～」
それから、「報酬をクライアントからもらうのはおかしいじゃないですか？」
という場面では、経営者からでなく「株主の取り分から支払われているんです」
とある。
そういわれても、契約をするかどうかは経営者が実質的に
決めるんだろうから、「株主の取り分から支払われている」
といったところで、おかしさ＝疑いは晴れないと思う。
この監査報酬をどうするか？というのは長年のテーマらしく、
監査が失敗するたびに論議されている。
ただ、ライブドアやカネボウ級の事件が数発連続で起きもしない限り、
違う方法に変わることはないと思う。
あんま、一般の人は気にしてないと思うから。
というか、会計士自体知られていない。
（中学生の頃の友人から電話があり、受験生をしていた旨、
それからやっと会計士に受かったことをいうと、税理士とは
何が違うの？とお決まりの質問をいわれた。）
「のど元過ぎれば熱さ忘れる。」
最後に、継続企業の注記を説明したいと思う。
監査論の意見を学ぶ時の中心論点。
短答でもよく出るはず。
どんなことを書くかというと、
・ある事象が発生した旨
・（この事象のせいで）GCの前提に重要な疑義が存在してます
・（でも、ちゃんと手を打って）経営計画等が注記されてます
・（だから）財務諸表はGCを前提をして作成しています。重要な
疑義は財務諸表には反映させてません。（だから、心配しないでね）
ということだ。
そして最後のGCを前提に作成しているとは、
財務諸表の数値は清算することが前提ではなく、
継続することを前提として評価しています。
ということです。
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ここまでは授業でも説明すると思うが、継続と清算を前提とすると
どうして評価がちがうの？という疑問がでてくる。
簡単にいうと、ある設備を購入する。１００円で。耐用年数１０年。
利益というのは、最終的には収支に一致する。
なので、企業の全生涯が終わるのをまって、計算をすれば
利益の計算は確実である。
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しかし、適時に情報を開示して欲しいので会計期間を人為的に
区切って計算を行っている。
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そして、設備についても１０年は使えるから、まーその１０年で費用化
しておこうということで減価償却が行われ、その減価償却費を
取得原価から控除して、貸借対照表において表示される。
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このように、BSの設備の評価額は時価でも何でもない。
企業が永続すると「前提」したうえで、期間損益計算を
するために、原価償却計算手続きをへてもとめられている。
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これを継続企業を前提とした評価という。
他方、「重要な疑義の影響を財務諸表に反映している」とは
「清算を目的に評価している」ということと同じ意味であり、
清算するときは、売れるもんは売って、払うもんは払うことになるので
設備は、そのときの時価によって評価される。
通常、二束三文。
このように、継続を前提とするか、清算を前提とするかで評価が
違ってくるんです。
だから、「最後のGCを前提に作っています。」というのは重要なんです。
終わり
ｐｓ
会計をあまり知らない人は、赤字が出ると倒産すると思っている。
しかし、企業は赤字が出ても倒産するとは限らない。
つまるところ、お金が豊富にあればつぶれない。
ライブドアはリーマンとフジテレビから資金調達に成功して
粉飾時に１２００憶円ほど資金を有していた。
確か、４００億のリーマンからの転換社債と、
フジから８００億の株式だったと思う。
これだけあれば、仮に数十年赤字でも存続できる。
したがって、
売上高の著しい悪化とかあって継続企業の前提に重要な疑義を抱かせても、
資金を豊富にもっておりつぶれないとわかっているなら、注記はされない。
（だったと思う。確か）