日本でも有価証券の時価評価の制限・適用緩和?企業会計基準委員会


今朝の読売新聞で「企業会計基準委員会」が時価評価の適用緩和
を提言してますね。


そりゃIFRSといっていいのでしょうか、ヨーロッパは時価評価を
しなくてもよいようにするみたいなので、日本だけバカ正直に評価して、
財務損を出して株価をわざわざ下げる理由がないですもんね。


その方法として、保有している有価証券の保有目的を変更する
ということを考えてるみたいです。

つまり、「売買目的」でも「その他有価証券」でも「満期保有目的」に
保有目的を振り返るということです。

そもそも「満期保有目的」は取得時の意思によって決まると現在
されています。

取得時の意思で決まるというのは、満期保有目的だと取得原価評価
でいいので、大きな損がでそうになったら保有目的を変更する企業に
対する牽制じゃないでしょうか。

理由がわかったらまたそのうち書きます。

いずれにしろ、実態開示の観点からの時価で評価という考え方は
サブプライムによる世界的な巨額の損失によって、
「無理が通れば道理が引っ込む」という感じでしょうか。。


ps
アメリカのciti銀行が9月期の4半期で2800憶円程度損失
出しましたね。

citiは、今年の1月29日に、日興コーディアルと株式交換を
成立させてるので、株式交換でciti株を持ち続けていた人も
泣いてることでしょう。