会計基準が世界を動かす
以前渡辺講師が話していたことですが、会計は企業活動を描写
するものであるが、「会計ルールを変えると、企業活動が変わる」と
つまり、企業の活動がまずありきで次いで会計がその活動を捉えるという
順序があるべきなのですが、
今や、会計がルールを変えて、それに伴って企業が活動を変えている
のはおかしな話だといっていたんです。
例えましょう、
例えば、不健康な生活をしていて未病の人がいたとします。
先生から言われます「これから１か月今までと同じ生活をして下さい」
「そして、何を食べ、飲み、どんな生活をしていたか書きとめて下さい」
そうすれば、その未病の人の生活習慣がわかり、適切なアドバイスを
与えることができるから。
しかし、未病の人は、いい生活をしようと今までとは全く違う
生活をしてしまいます。
先生に不摂生を見せずにいいところを見せたいんです。
もちろん生活習慣を正すことは望ましいのですが、
普段無意識で行っている生活を見直さないと医者はアドバイス
できないわけです。
なんとなくでも伝わってるでしょうか？
で、ここからが書きたいことなんですが、いまサブプライムローン
関連の株式市場悪化に伴い、いくつか対応策が取られています。
その１つに、ヨーロッパが時価評価をしなくてもよくするみたいです。
期末まで保有して損を出すことを恐れて、損切りのために売る。
その売りがさらに売りを呼ぶのを防ぐため。
会計の論理からいくなら、有価証券は保有してる証券の価値が
市場価格にリンクしており、実態開示の観点から時価評価と
されています。
そう、時価評価させて実態を反映させると、株価が低迷して景気が
悪くなるからその決算時点での実態を反映させないでおこう、という話です。
９０年代の日本だけがバブルで困ってるときに、時価評価しません、
なんていったら袋叩きでしょうが、これだけ影響がひどいと、会計も
少しひっこんでろということでしょう。
もちろん、私も時価評価しろとはいいません、９・１１のようなことがあり
株価が下がりましたが、今では回復しています。
いつかは回復するんで、不況に突っ込んでいく流れをとめ、
やはり景気が良くなる手段を講じるべきです。
会計は目的ではなく、手段ですから。
それから、麻生さんがいってる自己株取得規制の緩和をするみたいで
どこをどう緩和するかはまだ発表されてませんが、
企業が自社株を安く購入できるのでいいですね、
数年もって売れば、自己株式処分差益がでます。
なんだか、長くなりましたが、会計が実態を動かすということを
書きたかったんです。
ｐｓ
現実問題として、企業は税務に従います。
税が最も安くなるようにスキームを組みます。（聞いた話）
組織は戦略に従う、ではなく、組織は税制に従う、です