所得税額控除の計算方法


源泉所得税のなかには「源泉所得税」「道府県民税の利子割」の二つから構成されるものがあります。

具体的には、株式出資、受益証券、公社債、その他の4つにわけて所得税額控除を計算していくのですが、このうち公社債とその他については5%の道府県民税の利子割がかかります。


この5%分については特に試験上計算をする必要はなく例えば、源泉徴収税率が20%であれば公社債の源泉徴収税額等が20円であれば20×5/20=5として5を求めて終わり。

あとは別表4で「損金計上住民税利子割」として加算処理します。


このほかの株式出資、受益証券、公社債の法人税の源泉所得税については、その配当の期間の中途で取得売却をした場合は期間按分をします。

期間按分の方法として次の2つがあり、毎期の継続適用は要求されませんが
例えば株式出資(A銘柄、B銘柄、・・・)では統一して所有期間按分法と銘柄別間便法いづれかを適用します。(念のためですが継続適用は求められません!)

・所有期間按分法 所有期間/配当等の対象期間
・銘柄別簡便法   〔(終了時の株式数ー開始時の株式数)/2〕/終了時の株式数

所有期間按分法の計算で気をつけることは、例えば12ヶ月が対象期間でそのうち1ヶ月だけ保有して配当12を受けた場合は次のような計算式になります。

   『12×1/12』 

間違いやすいのがこの計算結果を1としてしまうことです。
正解は1/12=0,08 12×0,008=0,96です。