所得税額控除のキホン

所得税額控除は毎回試験に出るところでありながら、
学びはじめでは中々理解しづらいところです。

一回で理解しようと思わず数回繰り返すことを前提で学んだ方がいいです。

所得税額控除とは、利益に対して一回だけ税をかけるということです。

例えば「A会社は一会計期間で受取利息を100受け取った」とします。
仕訳は次の通り

租税公課20  /  受取利息 100
現金   80  /

簿記だけを学んでいた人には租税公課でなんだ?と思うと思いますが
実務上このように利子や配当には源泉所得税がかかるのです。

そしてP/L上利益は100−20=80
法人税率が40%であれば法人税は80×40%=32

しかしこれでは法人実在説を前提と考えると、法人実在説では
法人があたかも一人の個人のように考え、個人の所得と同じように
最終的な利益に一回だけかけると考えるので上の例では2回税がかかってますよね。

つまり、収益100に対してもう一つは利益80に対して。


ここで法人税では技術的な方法を用いて一回だけ法人税がかかるようにします。

具体的には租税公課20をいったん損金負算入として別表4の仮計下で加算します。
そうなると別表1の法人税率をかけるまえの値が100に戻ります。

なぜなら、別表四はP/Lの税前当期純利益をスタートとするからです。

なぜP/Lの税前当期純利益をスタートとするのか?という疑問があるかと
思いますが、私はあまり考えないようにしています。

そうすると100に戻るので100に対して税率40%をかけて40を求めて、
すでに租税公課として20は納めているので、最終的には40−20=20
が法人が納めるべき税となります。

このようにすることで、法人の利益に対して一回だけ税がかけられることになり
めでたしめでたしとなります。