原価計算基準の設定について

原価計算基準の設定について

 わが国における原価計算は、従来、財務諸表を作成するに当たって真実
の原価を正確に算定表示するとともに、価格計算に対して資料を提供する
ことを主たる任務として成立し、発展してきた。

 しかしながら、近時、経営管理のため、とくに業務計画および原価管理に
役立つための原価計算への要請は、著しく強まってきており、今日、原価
計算に対して与えられる目的は、単一ではない。


 すなわち、企業の原価計算制度は、真実の原価を確定して財務諸表
の作成に役立つとともに、原価を分析し、これを経営管理者に提供し、
もって業務計画および原価管理に役立つことが必要とされている。


 したがって、原価計算制度は、各企業がそれに対して期待する役立ち
の程度において重点の相違はあるが、いずれの計算目的にもともに
役立つように形成され、一定の計算秩序として常時継続的に行なわれる
ものであることを要する。


 ここに原価計算に対して提起される諸目的を調整し、原価計算を
制度化するため、実践規範としての原価計算基準が、設定される
必要がある。


 原価計算基準は、かかる実践規範として、わが国現在の企業における
原価計算の慣行のうちから、一般に公正妥当と認められるところを要約
して設定されたものである。


 しかしながら、この基準は、個々の企業の原価計算手続を画一に規定
するものではなく、個々の企業が有効な原価計算手続を規定し実施す
るための基本的なわくを明らかにしたものである。


 したがって、企業が、その原価計算手続を規定するに当たっては、
この基準が弾力性をもつものであることの理解のもとに、この基準
にのっとり、業種、経営規模その他当該企業の個々の条件に応じて、
実情に即するように適用されるべきものである。


 この基準は、企業会計原則の一環を成し、そのうちとくに原価に
関して規定したものである。それゆえ、すべての企業によって尊重
されるべきであるとともに、たな卸資産の評価、原価差額の処理など
企業の原価計算に関係ある事項について、法令の制定、改廃等が
行なわれる場合にも、この基準が充分にしん酌されることが要望される。


  昭和三十七年十一月八日

企業会計審議会