減価償却

税法上、減価償却をするかしなかは自由です。

もちろん、監査を行う上ではまた別の話です。

そこで税法上減価償却を損金にするためには、帳簿上減価償却費を計上
しておくことが必要になります。

もし、帳簿上減価償却費を計上してないのならば税務上損金に計上する
意思がないと見られそのままです。

次に償却限度額ですが、これは会計理論と異なり耐用年数と償却方法
が法定されています。

耐用年数は試験では条件として与えられるので、勉強をする上では
建物、機械装置、無形固定資産の選択できれば選択方法、また
法定償却方法は必ず覚えておく必要があります。

あと減価償却で注意すべきことは期中事業供用資産です。
期中に事業に供し始めたものなら原則は月割り計算、そして例外として
営業権には月割りの適用がなく、年割です。


そして、税法上その償却方法を変更する場合は次のようにします。
次の文は他の税法上の手続を変更する場合にもそのままもしくは、
ほぼそのまま使うことが出来るので暗記した方がいいです。

「事業年度開始の前日まで、その旨、理由、を記載した申請書を、
所轄税務署長に提出して承認を得る必要があります。」